最新！2022年版、新築住宅の購入でもらえる補助金についてご紹介！ 2022年11月25日

憧れのマイホームが欲しいけれど、住宅の価格だけでなく、さまざまな手数料や保険料、税金などがかかり、費用面が心配な方が多いのではないでしょうか。
対象の補助金や軽減税をうまく活用できるように、事前に制度や申し込み方法などを知っておくことが大切です。
そこで今回は、新築住宅の補助金制度についてご紹介します。

□補助金と助成金についてご紹介！

1つ目は、「こどもみらい住宅支援事業」です。
これは2023年3月31日が期限で、18歳未満の子供がいる子育て世代や、39歳以下の若者夫婦世帯が対象です。
事業者のより申請されるため申し込みが不要で、新築住宅では最大100万円補助されます。

2つ目は、「地域型住宅グリーン化事業」です。
これは、省エネルギー性や耐久性を持つ住宅を購入した場合を対象にした国土交通省による補助金です。
「長寿命型」、「ゼロ・エネルギー住宅型」、「高度省エネ型」の3種類で、施工会社が申請と受取をし、最高150万円以上が補助されます。

3つ目は、「LCCM住宅整備推進事業」です。
「ZEH」の住宅条件を満たし、家のライフサイクルで二酸化炭素の排出を抑えた住宅が対象の補助金です。
ハウスメーカーや工務店により申し込まれ、最大140万円が国により補助されます。

4つ目は、「蓄電池等のDER等導入事業」です。
経済産業省の資源エネルギー庁による、大規模な発電所などに頼り切った現在のリスクを減らすことを目的にした補助金です。
申し込み期限は2022年12月23日ですが、場合によって支給されないケースがあるため注意しましょう。

□新築した時の減税制度とは？

1つ目は、「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」です。
正式には「住宅借入金等特別控除」といい、年末に残っている住宅ローンの0.7パーセントが、その年の所得税から控除され、還付金として受け取れる制度です。

2つ目は、「登録免許税」の税率軽減です。
法務局で不動産の登記手続きを行う時に納める税金のことで、それらの税率が軽減されます。

3つ目は、「不動産所得税」の軽減です。
不動産を得たときに課せられる地方税で、2024年3月31日までに不動産を取得した場合、税率は3パーセントです。
50平方メートル以上240平方メートル以下の場合1200万円控除される場合があり、申請する必要はありません。

4つ目は、「固定資産税」の軽減です。
通常3年間、認定長期優良住宅は5年間、固定資産税が半額になります。
2024年3月31日までに建てられた新築が対象で、特別な申請は不要です。

□まとめ

マイホームの新築や購入に適応される補助金や軽減される税金の制度についてご紹介しました。
新築住宅をお考えの方は事前に確認しましょう。
当社では、予算を抑えて新築住宅を建てたい方のために、価格を抑えた木造住宅を提供しておりますので、メールまたはお電話にて、お気軽にご相談ください。